東京駅の八重洲口一帯の再開発　２０１５年３月２６日

東京駅前八重洲１丁目東地区第１種市街地再開発事業と、同２丁目北地区第１種市街地再開発事業の概要　２０１５年３月２６日
２０１５年２月１６日、三井不動産や東京建物が中心の組合施行によって、東京都中央区の「東京駅前八重洲１丁目東地区第１種市街地再開発事業」と、「同２丁目北地区第１種市街地再開発事業」の都市計画概要が発表されました。東京駅の八重洲口の東側一帯のオフィスビル街や商業地区がそのと対象となっていて、八重洲通りの北側が八重洲１丁目東地区、南側が同２丁目北地区の区画となっています。

１．八重洲１丁目東地区～敷地をＡ、Ｂ地区に分割し、Ｂ地区には事務所、店舗、住宅、医療施設などからなる地下４階地上５４階建て延べ約２２万４０００㎡の複合施設を計画している。高さは約２５０メートルとなる。予定工期は１丁目東地区が２０１９－２０２３年度。

２．八重洲２丁目北地区～Ａ－１、Ａ－２、Ｂの３街区で再開発施設を整備する。Ａ－１街区では事務所、店舗、小学校、宿泊施設などからなる地下４階地上４５階建て延べ約２８万７１００㎡の施設を想定している。高さは約２４５メートルとなる。各地区の地下には東京駅と直結する、総延べ約２万㎡の（仮称）八重洲バスターミナルも計画している。予定工期は２丁目北地区が２０１７－２０２１年度。

東京駅前八重洲１丁目東地区第１種市街地再開発事業の概要
外濠通りと八重洲通りが合流している「八重洲中央口交差点」の北東側に広がっている区画であり、東京建物ビルや八重洲センタービルなどが建っている場所です。八重洲１－６～８、９の一部、約１．４ヘクタールが対象地となります。

Ａ地区～再開発施設には事務所、店舗、宿泊施設等を設け、規模は地下３階地上１１階建て延べ約１万２０００㎡。２棟で総延べ約２３万６０００㎡を想定している。敷地面積は約１万１９００㎡。
Ｂ地区～国際交流・情報発信を促進させる「カンファレンスセンター」、国際水準の医療サービスを提供する「国際医療施設」を導入し、国際競争競争力を高める考え。

また約３０００㎡の帰宅困難者受け入れスペース、高効率で自立性の高いエネルギーシステムの導入など防災機能の強化も図る。都市計画コンサルタントと事業コンサルタントは日本設計。東京建物のほか、大成建設、大林組が事業協力者として参画している。

東京駅前八重洲２丁目北地区第１種市街地再開発事業の概要
八重洲中央口交差点の南東側一帯の区画であり、ヤンマー東京ビルや住友生命八重洲ビルなどが建ち並んでいるオフィスビル街です。同地区市街地再開発準備組合が計画し、三井不動産が事業協力者として参画しています。再開発区画は八重洲２－１、２の一部、３の約１.７ヘクタールを対象に、３棟総延べ約３１万６０００㎡、敷地面積は約１万５０００㎡となります。

Ａ－１街区～国際競争力を高めるべく多言語観光情報施設や国際水準の宿泊施設、ライフサイエンスビジネスセンターなどの都市機能「スーパーコンシェルジュ」の導入を図る。
Ａ－２街区～事務所店舗等による地下４階地上９階建て延べ約６５００㎡、Ｂ街区は単独建替え事業で事務所、店舗等の地下４階地上１４階建て延べ約２万２４００㎡の施設を整備します。

また帰宅約２５００㎡の困難者受け入れスペース、自立分散型エネルギーシステムを導入。都市計画コンサルは日本設計、事業コンサルは都市ぷろ計画事務所が担当しています。